旧NISA・ジュニアNISA・つみたてNISA20年後の扱いまとめ｜今後の取り扱いと出口戦略

2025年9月13日2025年10月3日

旧NISA・ジュニアNISAはどうなる？終了後の取り扱いと20年後の出口戦略を解説

✅ 旧NISAの今後の取り扱い

1. 新規買付は終了

一般NISA（2014〜2023）、つみたてNISA（2018〜2023）はすでに新規買付が終了しました。
2024年からは新NISAに一本化され、旧制度での追加投資はできません。

2. 保有分の取り扱い

旧NISAで購入した商品は、非課税期間が終わるまで保有可能。
一般NISA → 最長5年
つみたてNISA → 最長20年
期間終了後は自動的に課税口座（特定口座や一般口座）へ移管されます。

3. 出口戦略の例

非課税メリットを活かして期間いっぱい保有する
老後資金に備えて計画的に取り崩す
新NISAと組み合わせて運用全体を設計する

✅ ジュニアNISAの今後の取り扱い

1. 新規買付は終了

2023年で完全に制度が終了。
2024年以降は新しい投資はできません。

2. 保有分の取り扱い

保有している商品は売却するまで非課税で保有可能。
制度終了に伴い、従来あった18歳までの払い出し制限は撤廃されています。
必要なときにいつでも自由に払い出し可能。

3. 出口戦略の例

教育資金として、進学費用や塾代に合わせて部分的に売却
資金が不要であれば、そのまま非課税で放置して長期運用
成人後に子ども自身の資産として活用してもらう

✅ つみたてNISAの「20年経過後」の扱い

1. 非課税期間は20年

例：2018年投資分は2037年末まで非課税。
2019年投資分は2038年末まで……と年ごとに20年間が設定されています。

2. 20年を超えたらどうなる？

20年経過後は、課税口座（特定口座または一般口座）に自動で移管されます。
このとき、移管時点の時価が新しい取得価格になります。

3. 課税の仕組み

20年間で得られた利益はすべて非課税。
20年経過後は、その時価を基準に再スタートし、以降の値上がり益や分配金に20.315％の課税がかかります。

📌 例

2018年に10万円で購入 → 2037年末に評価額30万円
2038年に特定口座へ移管（取得価格＝30万円にリセット）
2040年に40万円で売却
→ 課税対象は「40万円 − 30万円 = 10万円」だけ

👉 20年で増えた利益20万円分はすべて非課税で確定します。

✅ 証券会社の売却ルール（補足）

楽天証券：先入れ先出し方式（FIFO）＝古い年度の買付分から順に売却
SBI証券：同じく先入れ先出し方式

つまり、古い年の買付分から順に売られていき、20年の非課税期間終了も「古い年」からやってきます。

✅ 制度ごとの比較表

制度	新規買付	非課税期間	払い出し・移管
旧NISA	2023年で終了	一般NISA：5年つみたてNISA：20年	期間終了後は課税口座へ移管（時価で取得価格リセット）
ジュニアNISA	2023年で終了	無期限（売却まで非課税）	払い出し自由、制限なし
新NISA	2024年〜	無期限	売却すれば枠再利用可能

✨ まとめ

旧NISA → 非課税期間が終わるまで保有可能。その後は課税口座へ移管。
ジュニアNISA → 売却するまで非課税。払い出し制限なし。
つみたてNISA → 20年で非課税終了。移管時点で利益は非課税確定、その後の値上がり分だけ課税。

👉 今後は「新NISA」を活用しつつ、旧制度で積み上げた資産をどのように取り崩すか（出口戦略）を考えるのが大切です。

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⚠ 免責事項（ご確認ください）
　本記事は筆者が調べた情報や一般的な考え方に基づいており、特定の商品や投資を推奨するものではありません。また、NISAや税制・社会保障制度は今後変更される可能性があります。最新情報は必ず金融庁や証券会社などの公的機関でご確認ください。投資判断は必ずご自身の責任で行っていただき、本記事の内容に基づく損失について、筆者および当ブログは一切の責任を負いかねます。